四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
本システムは、ＳＩＰ４Ｄと言われ、府省庁、都道府県、指定公共機関等の各機関が持つ災害情報システムを連携することで、災害情報を集約、地図化、共有するシステムであります。大規模災害時には、主に被災都道府県の災害対策本部を支援するために、内閣府から派遣される災害時情報集約チーム、ＩＳＵＴにより運用されることになります。
本システムは、ＳＩＰ４Ｄと言われ、府省庁、都道府県、指定公共機関等の各機関が持つ災害情報システムを連携することで、災害情報を集約、地図化、共有するシステムであります。大規模災害時には、主に被災都道府県の災害対策本部を支援するために、内閣府から派遣される災害時情報集約チーム、ＩＳＵＴにより運用されることになります。
阪神淡路大震災の後には、地震観測網の整備と緊急地震速報の開発、早期的地震予知、様々な災害情報の整備、災害情報システムの開発、気象観測技術の強化が進められてきた。東日本大震災後は、想定の科学的最大限を思考し、河川情報、火山情報、気象情報のレベル化など、様々な分野で進められてきた。だが、様々な経験を経ても、防災対策として変わらない部分、進まない部分がある。
なお、市民からの被災情報についても、市原市災害情報システムにより集約し、全庁的に情報の共有化を図っているところです。 今後も情報通信技術の進展等を注視しながら、より効果的な情報発信や情報共有に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 秋田信一議員。
発災後は、情報グループに寄せられました市民や消防局などの関係機関からの情報を災害情報システムにより被害情報等として集約し、庁内で情報共有を図るとともに、各担当部で対応いたします。 被害の状況や被災された方の要望などから、担当部だけでは対応できない、また、複数の部での対応が必要な場合には、災害対策本部で対応方針を決定し、対応を図ることとなります。
このことから、本市では、防災行政無線やヤフー防災、市災害情報システムを活用した情報配信メール、ツイッター、広報車による広報、広報いちはら等の紙媒体の活用など、災害時の情報伝達手段の多重化を推進してまいりました。
また、災害対策本部を含む危機管理機能を４階に集約し、災害時の初動態勢を確立するとともに、さまざまな災害情報を効率的に一元管理する災害情報システムにより、迅速で的確な対応を図ってまいります。さらに、被災後の市民生活の復旧・復興体制の拠点機能を担う、土木・都市・水道部門を３階に集約し配置したところです。
次に、情報の管理につきましては、平成28年12月から本稼働しております災害情報システムを活用し、庁内において情報の一元化、共有化を図り、さまざまな情報を的確に分析し、災害に迅速に対応しているところでございます。
次に、安心安全の強化では、安心できる市民生活の確保に向け、喫緊の課題である防災庁舎の整備促進、災害情報の一元化や、迅速な情報伝達に向けた災害情報システムの構築など、危機管理体制の強化に取り組んでまいりました。
さらに、平成28年度において災害情報システムを導入し、市原市ホームページや市原市情報配信メールなど多様な手段を活用し、住民の皆様に迅速かつ正確な情報を提供できる体制を整えたところであります。 今後は、先ほども申し上げましたとおり、防災行政無線のデジタル化への検討を進めているところでありますので、その中でさらなる通信手段の確保について検討してまいります。 ○斉藤直樹議長 田尻 貢議員。
次に、安全・安心の強化に向けた施策の中の災害情報システム構築運用事業についてであります。 本事業は新庁舎建設とかかわっており、災害対策の中の重要な一つであるというふうに認識しております。
このため、新たな公助としての取り組みとして、市民の皆様の命を守るための避難勧告等が的確に発令できるよう、災害情報システムを導入し、災害対策本部機能の充実、強化を図っているところであります。 さらに、自助、共助の取り組みといたしましては、市民の皆様が災害時に適切な行動がとれるように、市民向けの地域防災計画を作成し、お示しすることで、地域の防災活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
市原市においては、この４月、地域防災計画の見直し等の終了に伴い、見直し後の地域防災計画の実施体制を整備し、消防を初めとする関係部署との連携を強化するため、総務部防災課を危機管理課、防災係を危機管理係として、災害情報システム構築や、地域防災計画の修正に向けた防災アセスメント調査など、一層の防災・減災対策に取り組んでいただいているところだと思います。
◎総務課長（宇井和夫君） 罹災証明書の交付ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、昨年度お答えさせていただいたと思いますが、千葉県と国立研究開発法人防災科学技術研究所が共同研究で開発いたしました千葉県地域災害情報システムを昨年度末に導入したところでございます。
また、災害対策本部機能を補完するための災害情報システム構築運用事業を新たに実施してまいります。 防犯対策については、引き続き町会等が設置する防犯街灯、防犯カメラの設置費や維持費を補助するとともに、市民の防犯意識をさらに高め、青色防犯パトロール補助事業などの地域安全活動を実施し、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めてまいります。
89 ◯危機管理監 3.11以降、災害情報システムというのをつくりまして、被害が起きたときに、災害が起きたときに、安心・安全メールだとか、緊急速報メール、それからツイッター、フェイスブック、テレビ、ラジオ、こういったところに情報を一括して配信するシステムを整えたところでございます。
政治姿勢について │市長、教育長、 │ │項目│(公明党) │ @所信表明について │上下水道事業管理者､ │ │ │ │ ・５つの基本政策と３期目の抱負について │関係部長 │ │ │ │２．これまでの施策の検証と今後の取り組みについて │市長、関係部長 │ │ │ │ @災害情報システム
29 ◯危機管理監 現在あります災害情報システムもございますので、それとの関係で整理をして、検討をさせていただきたいと、このように考えております。
次に、当局より、危機管理センター整備に向けた進捗状況について説明を聴取し、委員より、危機管理センターの整備に関し、基本構想策定の見通し、現庁舎における暫定整備の方針について質疑が行われた後、基本構想の中で総合的な災害情報システムの全体像を描いた上で、その他の個別システムの位置づけや整備の方向性を明確に示していくべきであるとの意見。
95 ◯委員（麻生紀雄君） 済みません、私は、１点だけ修正をお願いしたいんですけれども、１ページ目の現状課題のところの上から３行目に、総合的な災害情報システムとあるんですけれども、これ以降使っている言葉としては、防災情報システムなので、これは災害情報システムじゃなくて、防災情報システムに変更していただきたいと思います。
合わせて900万円ぐらいなんですが、そのほか、現在使っております災害情報システム、共用システムでございますけれども、ここの機能の強化という面で500万円ほどかける、合わせて1,400万円と、こういう状況でございます。